国務院弁公庁は2025年2月17日、商務部と国家発展改革委員会が共同で制定した「2025年外国直接投資安定化・誘致政策措置案」を転送し、これにより中国における投資の中国国外企業への更なる奨励を行った。「2025年外国直接投資安定化・誘致政策措置案」中の主な注目ポイントは以下のとおりとなっている。
1. 電気通信・医療・教育等の分野における開放試行地区の拡大、外資企業中国国内再投資奨励政策措置の研究・制定、外資企業が中国において獲得した利益の再投資への更なる使用の促進
2.外商投資傘下企業の開設に係る規定の合理化、外貨管理、人員の出入国、越境データフローなどの面における多国籍企業が投資・設立する傘下企業への利便性の提供
3. 養殖・飼育設備の生産、飼料・動物用医薬品の生産などの牧畜業に係る分野への投資と国民待遇享受の外商への奨励、ヘルスケア、文化・旅行、スポーツ、医療、職業教育、金融などのサービス業の分野における外資の誘致・利用の奨励、多層的なサービス業における消費ニーズの充足
4. 政府による関連文書の早期の制定・公布、中国製品政府調達標準の明確化、異なる所有制企業が中国国内において生産する製品の政府調達活動への平等な参加の確保
（法規原文：https://www.gov.cn/zhengce/content/202502/content_7004409.htm）