2025年10月17日、国家インターネット情報弁公室と国家市場監督管理総局は共同で「個人情報越境認証弁法」（以下「弁法」という）を発表し、2026年1月1日より施行するとした。「弁法」は、個人情報取扱者が個人情報保護認証を通じて中国国外へ個人情報を提供する際の具体的な条件、プロセス等について明確なルールを設定した。「弁法」は、中国の関連主管部門、専門認証機関および個人情報処理者という三者が個人情報の越境についてそれぞれ負う責任の範囲を定めている。そのうち、個人情報取扱者は、当該弁法で規定されている認証実施の条件を満たすとともに、法令に従って告知、個人の単独同意の取得、および個人情報保護影響評価の実施などの義務も履行しなければならない。「弁法」によると、個人情報取扱者が認証を受けて中国国外へ個人情報を提供する場合、専門の認証機関に対して個人情報越境認証を申請しなければならず、また、中国国外の個人情報取扱者が個人情報越境認証を申請する場合、中国国内に設立された特定の機構または指定した代表者を通じて申請手続きを行わなければならないとされる。
（出典：https://www.cac.gov.cn/2025-10/17/c_1762449728720008.htm）