2026年4月、北京金誠同達法律事務所日本業務チームは、JETRO（日本貿易振興機構）からのご依頼により、中国の安全保障貿易管理制度に関する2本の政策解説レポートを作成しました。そのうち、1本目は輸出規制に関連する「両用（デュアル・ユース）品目の輸出包括許可について」（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/0c5708e0b901ba0b/20260004_02.pdfを参照）、2本目は「データ三法」に関連する『「自動車データ越境セキュリティガイドライン（2026年版）」および「個人情報越境認証弁法」等法規定の要点整理と対応策』（詳細はhttps://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/0c5708e0b901ba0b/20260004_03.pdfを参照）です。
近年、国際貿易および投資をめぐる法環境は急激に変化しており、輸出規制・制裁に関する法制度が多国籍企業の国際運営に広範かつ深く影響を及ぼすようになっています。これに対応する反制裁関係法令、域外適用の遮断規則等による法的衝突は、企業にとってさらに複雑な環境をもたらしています。
金誠同達・日本業務チームは、卓越した専門能力を有し、輸出規制・制裁の分野において深厚的な法理論と豊富な実務経験を蓄積しています。お客様に対し、輸出規制・制裁への対応に関する包括的な法務サービスを提供しており、具体的には以下の通りです。
企業の日常的な輸出入業務に対して合理化提案を行い、重大な資本取引および輸出入貿易活動に関連する輸出規制・制裁のコンプライアンスリスクを評価・識別し、リスク低減を支援
輸出規制・制裁に関するコンプライアンス方針の策定を支援し、実務で活用可能な各種コンプライアンス管理ツール（チェックシート、契約条項等）の作成を支援
輸出規制・制裁に関するリスクのデューデリジェンスを実施し、内部リスクマネジメント制度および業務フローの改善を支援
企業が輸出規制・制裁に関する各種リストに掲載され、当局から捜査・立件・法的責任追及等の危機的状況に陥った際に、解決策を提示し、リストからの削除申請等への対応を支援