目下、世界規模で気候変動・生態系悪化の課題が深刻化する中、環境ガバナンスの強化と持続可能な発展は、一国の政策の根幹から企業経営の存亡、ひいては一人ひとりの生活の質にまで直接関わる最重要課題となっています。このたび、中国の環境法制史上画期的な意義を持つ「中華人民共和国生態環境法典」（以下「本法典」という）が制定・施行され、環境保護の体系化・制度化・強制化が全面的に推し進められます。本法典は、生態環境分野の基本法典として、これまで分散して制定された大気・水・土壌・廃棄物・生態保全など各分野の法規を統合・体系化し、「人と自然の共生」を核心理念とし、環境責任の明確化、法規制の厳格化及び権利救済の充実化を実現し、社会全体の参画を強調しました。本法典は、単なる法改正にとどまらず、経済発展モデルの転換、企業経営ルールの再構築、社会全体の環境意識の改革を牽引する、時代の転換点となる法制であり、今後の事業活動・産業発展・社会運営のすべてに深く影響を及ぼします。
2026年6月5日、北京金誠同達法律事務所の張国棟シニアパートナー弁護士は「新生態環境法典における環境リスクの予防と企業対応」をテーマに、中国日本商会様、天津日本人会様及びJETRO北京事務所様が共同で開催された中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業・進出企業支援セミナーにおいて講演を行いました。今回のセミナーでは、本法典の立法背景・核心理念・全文のポイントを分かりやすく解説したとともに、企業にとって最も関心の高いコンプライアンスリスク、対応戦略の実務的な方向性までを具体的にお伝えしました。法制度の理解を深めるだけでなく、「リスクを回避し、チャンスに転換する」ための実践的な知見を得られる内容となるため、セミナーに参加された多くの日系企業の皆様からの高いご評価を頂きました。