国家市場監督管理総局は2026年1月に携程（「Trip.comグループ」とも表記される。）に対する調査を開始し、2026年7月25日、行政処罰決定書（国市監処罰〔2026〕29号）を公表し、同社の市場支配地位濫用行為に対し行政処罰を下した。国家市場監督管理総局の判断として、携程は中国国内のオンラインホテル予約プラットフォームサービス市場において支配的地位を有しており、トラフィック配分スキームを中心に、プラットフォームの規則や技術的手段を利用し、ホテル事業者に対して実施した独占的な提携と「オンライン最安値」が市場支配的地位の濫用行為に該当し、関連市場の競争を排除・制限していたため、以下の処罰が携程に適用された。
1. 他の競合プラットフォームにおけるホテル事業者の事業展開に対する制限または実質的な制限の禁止、「オンライン最安値」の提供などホテル事業者に対する非合理的な取引条件の要請の禁止を含め、の市場支配的地位の濫用行為の即刻停止命令。
2. 強制的に控除されていたホテル事業者の予約保証金約1.23億元（約29億円に相当）の全額返還命令。
3. 携程の違法所得約16.58億元（約390億円に相当）の没収、携程の2025年中国国内売上高の7.5%に相当する過料約35.22億元（約840億円に相当）の賦課。前2項の没収・過料の合計額は約51.80億元（約1,230億円に相当）に上る。
企業に留意すべき点として、本件における罰金割合（7.5%）は一般的な独占禁止事件（通常1%～5%）を大幅に上回っており、規制当局がプラットフォーム事業における独占的行為に対する厳しい姿勢を示している。外資系企業、特にプラットフォーム事業、オンライン旅行代理、ホテル予約等の分野に関与する在中国日系企業は、自社の市場行動、価格戦略、取引契約を再検討し、独占禁止法コンプライアンス体制を強化し、同種のリスクに備えることが推奨される。
（出典：https://www.samr.gov.cn/zw/xzcfjd/art/2026/art_b1d5546730274f488a23aa524ccf6c67.html）