独禁法の執行を管轄する中央省庁である国家市場監督管理総局は2022年8月1日から2025年7月31日までの3年間において、北京市、上海市、広東省、重慶市、陝西省等5つの省（直轄市）の市場監督管理局（以下「受託地方局」という。）に対し、一部の企業結合案件の審査業務を試験的に委託していた。
この試験運用の成果を定着させるため、国家市場監督管理総局は公告を掲載し、2025年8月1日より、試験運用を本運用へ移行することを決定した。具体的に、国家市場監督管理総局は業務の必要に応じて、企業結合簡易手続が適用される一部案件を受託地方局に審査を委託することができるとされる。対象となる案件は、以下のいずれか一つの条件を満たす必要がある。
（1）少なくとも一方の申告者の住所が、受託地方局の管轄エリア内にある場合。
（2）事業者が株式・資産の取得または契約等の方法によって他の事業者の支配権を取得し、かつ被取得側の住所が受託地方局の管轄地域内にある場合。
（3）事業者が合弁企業を新設し、かつ当該合弁企業の住所が受託地方局の管轄地域内にある場合。
（4）企業結合における地理的市場が区域的な市場であり、かつ当該市場の全体または主要な部分が受託地方局の管轄地域内に位置する場合。
（5）その他国家市場監督管理総局が委託する案件。
なお、国家市場監督管理総局は公告において、委託審査の手続きとして、申請・相談、資料審査・受理、審査、審査決定、委託終了及び文書送達という6つのプロセスを定めた。
（出典：https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fldzfes/art/2025/art_2f4b37b836f449438c8d9e3d24b730ca.html）