2025年9月12日、人的資源社会保障部弁公庁は「企業による競業避止実施に関するコンプライアンスガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を発布し、同日施行とした。ガイドラインは強制力をもつ法令ではないとはいえ、企業が競業避止制度を適切に確立するための重要な参考となる。ガイドラインによれば、企業が競業避止を実施する際には、以下の事項に留意することが推奨された。
1．競業避止を実施するにあたり、企業はまず自社が保有している営業秘密の内容と範囲を確認する。
2．企業が競業避止の実施を決定した場合、必要性の評価を実施したうえ、営業秘密を知り得る立場にない、または営業秘密に接触していない従業員を競業避止義務の対象から除外する。
3．企業は、自社の経営範囲、競争状況および労働者が営業秘密を知る状況などに基づき、労働者との間で、就業制限の対象となる範囲と地域を合理的に設定する。
4．ガイドラインでは、競業避止実施の具体的な要件、違約金及び補償金の算定と支払い、企業の権利、紛争発生時の救済手段などの細部についても言及されており、企業にとっては参考になりうる。
（出典：https://www.mohrss.gov.cn/xxgk2020/fdzdgknr/ldgx_4234/ldyg/202509/t20250912_558711.html）